確定申告と顧問契約

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中小企業や個人事業者の皆様との顧問契約を通じて、確定申告から経営者様個人の相続の問題に至るまでトータルでサポートします。小規模なスタートアップ時の中小企業や個人事業者の皆様の場合、帳簿付けなどを含む税務関連の作業を税理士に委託すれば、そのために費やしていた時間やエネルギーを仕事に集中させられます。また、経理担当者も雇わずに済み、人件費を削減することも可能です。なお、事業者様において体系的に書類を整理されていることが必要となります。そして新規のお客様につきましては確定申告書の提出期限の3ヶ月前までにご依頼下さい。

中小法人の株式の株価算定

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中小法人の株式は、上場株式と異なり、市場価格が存在しません。しかし、同族株式を同族関係者で譲渡、相続、贈与の取引などの異動がある場合、不用意な課税にあわないために適正な価格を算定することをお勧め致します。木野寿久税理士事務所では、税法上における非上場株式の株価算定するノウハウがありますので、ぜひ、安心してお任せください。ボリュームがある案件の場合、お申し込みから3か月程度、時間がかかりますので時間的余裕をもってご依頼ください。

決算の事前対策と税務対策

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決算事前対策とは、決算日の2ヶ月以上前に今期の年間決算の着地見通しを立て、予想される税額を算定し、それを踏まえて対策を検討することです。決算日前であれば、共済掛金支出や決算賞与の支給など、会社様のご関係者様の満足度が高いご提案できれば光栄だと思っています。法人顧問先様、個人顧問先様ごとの有料サービスとさせていただいております。

個人事業者の確定申告

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個人事業者は、確定申告書を提出する場合、白色申告と青色申告があります。当事務所では、青色申告をお勧めします。事業所得等から10万円、55万円又は65万円控除される青色申告特別控除、同一生計の親族の給与を経費に算入できる青色事業専従者給与、事業所得等で生じた損失を3年間繰り越せる純損失の繰越などの適用を受けることができます。また、事業用資産が増加し、青色事業専従者給与の支給を開始すると、税務署のほかに市町村役場への提出書類と事務手続きが増加します。確定申告書の依頼と並行して事業に付随する税務書類作成も有料でご依頼ください。

税務調査への対応

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税務署は、申告に疑問があると任意で調査に入る場合があります。その際に顧問税理士がいると、調査の連絡がまず税理士のところに行きます。事前の書類の準備や調査当日の立ち合いなども行いますので、ご本人は心理的負担から解放されます。

純資産がある法人の解散及び清算の確定申告

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純資産がある法人が解散や清算を行う場合、確定申告など複雑な諸手続きが必要です。そのため、法人の終了に伴う清算までの確定申告をお手伝いします。ただし、法人の形態で解散決議を行うと、事業年度が通常と異なる期間になってしまう可能性がありますので、ご依頼は株主総会などで解散の決議をする前にお声をおかけください。決議前であれば、役員の退職金の計上についてのアドバイスもご提供できます。

経理の簡単なアドバイス

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個人事業者の皆様の月々の売上管理や経費に関わる業務など、経理に関する簡単なアドバイスを承ります。ボリュームによっては記帳代行などもお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。

起業のご相談

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私自身が当税理士事務所を起業した経験や、これまでに得た様々な経験や知識を生かして、起業のご相談もアドバイスいたします。また、起業に役立つ良書の情報もご提供します。また、起業にあたり、事前の市場調査や同業他社の調査などを行う際の効率的な方法も伝授いたします。

初めて消費税の申告書を提出する予定の事業者様へ

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個人事業の所得税の確定申告書を今まで自分自身で作成し、次回から消費税の確定申告書を作成しなければならない事業者様！売上高もあり所得も増加し、税務調査の対象となる可能性もございます。消費税の計算は、少しだけ手間なので、所得税と消費税の確定申告書の作成を木野寿久税理士事務所へご依頼ください。

青色申告書を紙で提出されている事業者様へ

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2020年から青色申告特別控除の要件が変更になります。e-taxで申告をしているなどの要件を満たす場合には、65万円の青色申告特別控除額となり、要件を満たさない場合には、減額されます。木野寿久税理士事務所では、ご依頼を受けた確定申告書を電子申告で送信していますので、65万円の要件を満たすことができます。これを機会に確定申告書の作成を税理士に依頼することをご検討されている場合には、当事務所へのご依頼をご検討ください。