木野寿久税理士事務所（以下、「当事務所」とします。）は、当事務所の個人情報（「個人情報の保護に関する法律」の第2条に規定する個人情報をいいます。以下、「個人情報」とします。）に関する取組方針及び特定個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の第2条8項に規定する特定個人情報をいいます。以下、「特定個人情報」とします。）の取扱いに関する考え方として、下記において、「関与先様などの事業関係者（以下、「関与先様など」とします。）の個人情報に関するプライバシーポリシー」（以下、「本ポリシー」とします。）を制定し、公表を致します。なお、この「本ポリシー」は、「個人情報の保護に関する法律」の第16条から第46条を参考に策定しております。

A「個人情報保護方針」
関与先様などの個人情報の適切な保護と利用を重要な責任と認識し、当事務所が業務を行う場合には、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関係法令等並びに本ポリシーをはじめとする当事務所の諸規定を遵守し、関与先様などの個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。

B「個人情報などの取得」 B-a　適正及び適法な方法による取得
当事務所は、関与先様などの個人情報を業務上必要な範囲について、適正及び適法な方法で取得します。
B-b　インターネット上における個人の情報の取得
当事務所は、インターネット上において、下記のDに掲げる媒体において、一定の個人の情報（個人が特定されない個人の情報をいいます。以下「個人の情報」とします。）を取得しております。なお、当事務所が使用する下記Dに掲げる媒体をインターネットの閲覧者が閲覧した場合には、その閲覧者がその閲覧をした時において、当事務所及び下記のDに掲げる媒体が閲覧者の個人の情報を取得したことに同意したものとみなします。なお、下記Dに掲げる媒体及びソフトウェア等を運営する企業体が個人を特定する個人情報を取得した場合には、各媒体のプライバシーポリシーによります。

C「個人情報などの利用目的」
当事務所は、関与先様などの個人情報について、利用目的を下記において特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いを致しません。ただし、関与先様などの対象者の同意を得た場合及び法令等に定める場合には、この限りではありません。
C-a　税理士関連業務に関する役務提供
C-b　経営相談助言に関する役務提供
C-c　生命保険契約に関する役務提供
C-d　上記C-a 、C-ｂ及びC-cのほか関与先様などに対する業務の遂行上で必要な役務提供
C-e　書類等の発送
C-f　税務、会計、経営、法令の改正、生命保険などの情報提供
C-g　当事務所のC-a、C-b、C-c及びC-dに関するサービス
C-h　社員、パート、アルバイトなどの従業員の採用選考及び採用後の人事管理

D「当事務所のインターネットにおける受動的な個人の情報の収集と利用について」
当事務所は、ホームページ（kino-tax.com）などのインターネットにおいて、下記D-aに掲げる媒体を閲覧する閲覧者の利用状況の情報収集や統計的な分析により、当事務所のホームページ、商品及びサービスの改善並びに関与先様などへの適切なご提案に役立てることを目的として、以下の媒体を利用して、媒体が用意するアプリケーションなどのソフトウェア（以下、ソフトウェア等とします。）を使用しています。以下のソフトウェア等を使用してホームページにおいて閲覧者の個人の情報を取得しますが、　個人を特定する情報を取得しておりません。 D-a　個人の情報を収集している媒体
当事務所が受動的に個人の情報を収集している媒体については、以下の通りです。なお、当事務所のホームページ以外の媒体につきましては、各媒体のプライバシーポリシーにより管理されます。
当事務所のホームページ　kino-tax.com（ホームページURL）　
Twitter　　@D2dcK（Twitterのアカウント）
YouTube　木野寿久税理士事務所のYouTubeチャンネル
　　　　　木野寿久税理士事務所の木野寿久のYouTubeチャンネル
Instagram　kinotoshihisa　(Instagramのアカウント)
D-b　個人の情報を取得するために使用しているソフトウェア等
当事務所のホームページにおいて、受動的に個人の情報を取得するために使用しているソフトウェア等は、次の通りです。なお、OneSignalについては、当事務所がOneSignalに対して、それ自体では個人を特定できない情報を提供する場合があり、当該情報はOneSignalの定めるプライバシーポリシーの規定に基づいて取扱われます。
Google Analytics（グーグル　アナリティクス）
Microsoft　Clarity （マイクロソフト　クラリティ）
OneSignal　（ワンシグナル）

E「安全管理方法（委託先などを含む。）」
当事務所は、関与先様などの個人情報を正確かつ最新の状態で保管管理するよう努めるとともに、情報漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施致します。また、関与先様などの個人情報を取扱う従業者や委託先（再委託先を含みます。）について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。

F「安全管理方法の継続的改善指針」
当事務所は、情報技術の発展や社会的要請等の変化を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、継続的に改善に努めてまいります。

G「第三者への提供制限」
当事務所は、関与先様などの同意を頂いている場合や法令等に基づく場合などを除き、原則として、関与先様などの個人情報を第三者に対して提供しません。

H「要配慮個人情報の取扱い」
当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」の第2条3項に規定する「要配慮個人情報」につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲において関与先様などの同意を頂いた場合を除き、取得・利用・第三者提供は、致しません。この場合において、「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして一定の記述等が含まれる個人情報とします。

I「共同利用」
関与先様などの個人情報につきましては、生命保険、財務、資金調達、不動産、証券など有益と認められるものについて、関与先様などに対して、当事務所内において個人情報を共同利用させていただきます。現在のところ、当事務所以外には、関与先様などの個人情報の共同利用はございません。共同利用が発生した場合には、速やかに内容を開示するように努めます。

J「通知、開示、訂正、削除、利用停止の取扱い」
当事務所は、関与先様などに関する保有個人データの利用目的の通知、内容開示のご請求、保有する個人データが事実に反する場合等における訂正、追加、削除、利用停止につきましては、繁忙期を除き、適切かつ迅速な対応を行うよう努めて参ります。 J-a 利用目的の通知
当事務所の「本ポリシー」の「C個人情報の利用目的」に記載された内容と同様の内容となります。利用目的の通知を希望される場合には、お申し付けください。この場合において、電子メールによる場合には無料となりますが、書面による場合には、郵送により通知致しますので、事前に郵便切手（84円切手）を当事務所の所在地までお送り下さい。
J-b 関与先様など保有個人データの内容開示のご請求
関与先様などの保有個人データの内容開示のご請求の手順につきましては、以下の通りです。
1）当事務所の所定の「保有個人データ内容開示請求書」をご請求ください。
2）「保有個人データ内容開示請求書」に保有個人データの対象者である請求者本人又は請求者本人の代理人が書面により請求書を提出して頂きます。この請求書の申請をする場合には、本人確認書類等のを添付書類が必要です。
2）-1　保有個人データの対象者である請求者本人が申請の場合
保有個人データ内容開示請求書　1通
請求対象者である本人の写真付き本人確認書類のコピー　1通
2）-2　保有個人データの対象者である請求者本人の代理人が申請の場合
保有個人データ内容開示請求書　1通
請求対象者である本人の写真付き本人確認書類のコピー　1通
代理人の写真付き本人確認書類のコピー　1通
委任状（請求対象者である本人の実印が押印されたもの）　1通
請求対象者である本人の印鑑登録証明書　1通
2）-3　本人確認書類について
写真付き本人確認書類については、運転免許証（住所移転があるときは、裏面のコピーも必要です。）、パスポート、個人番号カード（個人番号の記載面のコピーはしないでください。）、在留カード、特別永住者証明書のうちいずれかのコピー。なお、写真付き本人確認書類を用意できない場合には、健康保険被保険者証のコピー（保険者番号及び被保険者等記号番号を黒く塗りつぶして下さい。）、住民票（個人番号の記載はしないで下さい。）をご用意ください。この場合において、上記2）-1及び2）-2において「本人確認書類のコピー1通」とあるのを「本人確認書類のコピー各1通」と読み替えます。
3）「保有個人データ内容開示請求書」の提出があった場合には、開示対象者の保有個人データの有無を調査致します。その開示請求の調査により開示に要する手数料の金額を電子メール又は郵送によりご案内致します。この開示請求の手数料として1請求につき5,500円を指定口座へお振込頂きます。その調査により開示書面がA4サイズで10枚を超える場合には、手数料として1請求につき5,500円及びを1枚につき10円の手数料を加算した合計額を指定口座にお振込み頂きます。全ての手数料のお支払いを確認後、開示書面を郵送致します。
4）原則として、「保有個人データ内容開示請求書」を受領した日から20日以内に開示対象者の保有個人データの有無を調査致しますが、その開示請求書を受領した日から20日以内の日が、その年の2月中から3月中となるときは、調査完了が4月以降となる場合がございますので、ご理解ください。
J-c 上記の開示後における保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止
J-bの保有個人データの内容開示のご請求が行われ、その請求者に書面により保有個人データの内容開示がされ、かつ、保有個人データが存在したことを条件として、その内容開示の請求により開示された保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止を受付いたします。この保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止をする場合には、「保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止の請求書」を書面により提出して頂きます。
J-d 広告営業活動による個人情報の利用停止（口頭など簡易な意思表示方法）
当事務所の広告営業活動により、受領者の名前及び所在地が明示された方法で直接に関与先様などに対して送付するダイレクトメールなどの広告物、並びに受信者の名前及び電子メールアドレスが明示された方法で直接に関与先様などに対して電磁的方法により配信される電子広告情報について、広告物又は電子広告情報の送付送信の取止め及び保有個人データの利用停止を希望される場合には、ホームページのお問合せメールフォーム又はお電話でご連絡ください。この場合において、当事務所が了承したときに限り、関与先様などから手数料を徴収しません。

K「お問合せ先」
当事務所の個人情報に関するお問い合わせは、当事務所のホームページのお問合せメールフォーム又はお電話からご連絡ください。
お問合せフォームは、こちらです 。
電話　053-440-5559　受付時間　平日9時から18時
（ただし、土・日・祝祭日・当事務所の休業日を除きます。）
留守番電話になっている場合には、お名前・お電話番号・ご用件の内容のメッセージを留守番電話に残してください。確認後、折り返しご連絡を致します

L 「個人情報保護管理者について」
当事務所における個人情報保護管理者は、以下の通りです。
〒432-8065
静岡県浜松市南区高塚町4509番地の1
ハーヴェストセブン101
木野寿久税理士事務所　代表者　木野寿久

M 「プライバシーポリシーの変更について」
当事務所のプライバシーポリシーを大幅に改正する場合には、ホームページにて公表を致します。

2022年11月1日制定
木野寿久税理士事務所
税理士　木野寿久