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美術品等の減価償却の取扱(耐用年数と判定金額の消費税等)【法人税・所得税】

2022/4/27

まえがき

今回は、美術品等の減価償却の取扱で

耐用年数と

金額の判定は税抜なのか?税込なのか?

を書いていきます。

 

 

美術品等の木野寿久税理士事務所のブログのリンクを

下に貼っておきますので

相互にご参照くださいませ。

 

木野寿久税理士事務所のブログ 美術品等の減価償却の取扱(原則的な取扱)【法人税・所得税】

https://kino-tax.com/blog/archives/6508

 

木野寿久税理士事務所のブログ 美術品等の減価償却の取扱(特例的な取扱)【法人税・所得税】

https://kino-tax.com/blog/archives/6521

 

 

 

 

法定耐用年数は、何年?

減価償却資産に該当した場合、耐用年数は何年で償却するのでしょうか?

室内で展示するような一般的な美術品等で考えてみましょう。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一 において、次のように定めてられております。

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減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一

器具及び備品

1)家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品(他の項に掲げるものを除く。)

 A)室内装飾品

  a)主として金属製のもの・・・15年

  b)その他のもの・・・8年

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洋画、日本画といった絵画の耐用年数は、器具及び備品で室内装飾品その他のものに該当し、8年で償却することになります。

ブロンズ像は、器具及び備品で室内装飾品の主として金属製のものに該当し、15年で償却することになります。

 

 

 

 

 

 

100万円未満の判定は、税込と税抜のどちらなの?

美術品等の減価償却資産の判定の基礎となる

取得価額100万円未満又は100万円以上の判定は、

消費税等の税抜で判定するのでしょうか?

税込で判定するのでしょうか?

この点について、触れていきたいと思います。

 

1)消費税等の免税事業者の美術品等の判定は?

まずは、消費税等の免税事業者について

考えてみたいと思います。

 

国税庁HP 法人税法 法人税関係 個別通達 平元.3.1直法2-1 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて 「5」

(令和5年10月1日以後適用の通達です。)

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/890301/index.htm

において、次のようなことが書かれています。

 

==========================================================

国税庁HP 法人税法 法人税関係 個別通達 平元.3.1直法2-1 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて 「5」

消法第9条第1項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定により消費税を納める義務が免除される法人については、その行う取引について税抜経理方式で経理をしている場合であっても、2《税抜経理方式と税込経理方式の選択適用》にかかわらず、税込経理方式を適用して法人税の課税所得金額を計算することに留意する。(平9年課法2-1、令3年課法2-6により改正)

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つまり、

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消費税の免税事業者については、

美術品等の取得価額の100万円未満か、100万円以上か、の判定については、

税込の金額で判定してください、ということですね。

=======================================

 

なお、個人の所得税についても同様なことが書かれていますので、

国税庁HP 所得税法 申告所得関係 個別通達 平元直所3-8法令解釈通達 消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて「5」

(令和5年10月1日以後適用の通達です。)

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/890329/01.htm

をご参照ください。

 

 

2)消費税等の課税事業者の美術品等の判定は?

次に、消費税等の課税事業者について

の規定をみていきます。

 

国税庁HP 法人税法 法人税関係 個別通達 平元.3.1直法2-1 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて 「9」

(令和5年10月1日以後適用の通達です。)

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/890301/index.htm

において、次のようなことが書かれています。

 

==========================================================

国税庁HP 法人税法 法人税関係 個別通達 平元.3.1直法2-1 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて 「9」

令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》、令第133条の2《一括償却資産の損金算入》又は令第134条《繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入》の規定を適用する場合において、これらの規定における金額基準を満たしているかどうかは、法人がこれらの規定の適用がある減価償却資産に係る取引につき適用することとなる税抜経理方式又は税込経理方式に応じ、その適用することとなる方式により算定した価額により判定することに留意する。
 措置法に規定する特別償却等において定められている金額基準又は措置法第61条の4第4項第2号《交際費等の損金不算入》に規定する金額基準についても、同様とする。(平10年課法2-7、平19年課法2-3、平26年課法2-6、令3年課法2-6により改正)

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美術品等についての減価償却資産の判定(法人税法基本通達7-1-1)について、

税抜基準なのか、税込基準なのか、

正直なところ、規定されているものはありません。

 

 

直接的な記載はないのですが、個別通達において、

法人が適用している税抜経理方式又は税込経理方式により

少額の減価償却資産の判定(取得価額10万円未満)、一括償却資産の判定(取得価額20万円未満)

少額の繰延資産の判定(取得価額20万円未満)、租税特別措置法に規定する特別償却等の金額基準、

交際費等から除かれる飲食費等の金額基準

を判定してください。

と規定されています。

 

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減価償却関係の取得価額を判定する場合の消費税等の税抜金額又は税込金額の基準について

規定されている個別通達を準用して、美術品等の減価償却資産の判定も

法人が選択した経理方法により判定しましょう。というのが実務上の取扱です。

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なお、個人の所得税についても同じような内容になりますので、

国税庁HP 所得税法 申告所得関係 個別通達 平元直所3-8法令解釈通達 消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて「9」

(令和5年10月1日以後適用の通達です。)

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/890329/01.htm

をご参照ください。

 

 



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